2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
火山活動が依然として活発な中での上陸となることから、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難収容に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行いまして、安全確保に万全を期したところでございます。
火山活動が依然として活発な中での上陸となることから、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難収容に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行いまして、安全確保に万全を期したところでございます。
火山活動が依然として高まった状態下での上陸となることから、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難収容に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行い、安全確保に万全を期したところです。 引き続き、火山活動をしっかり監視し、正確な情報提供を行うとともに、避難者の要望にできる限り応えられるよう、鹿児島県、屋久島町とも連携して取り組んでまいります。
そして、御案内のとおり、平成九年六月にできました防災基本計画の中の原子力災害対策編の第三節に「屋内退避、避難収容等の防護活動」という項目がございまして、そこでは、「国は、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施を地方公共団体に指導・助言する。」
その中で特に、先ほど来お話がございます、情報収集連絡体制の整備の問題でございますとか、あるいは職員の参集体制、さらには非常災害対策本部の設置といった活動体制の確立、また、救助救急、医療、消火、避難収容、それから食糧、飲料水の調達でございますとか緊急輸送、こういつたもろもろの、各種の災害応急対策活動につきまして、国、公共機関、地方団体、事業者などのそれぞれの役割の明確化を図って、だれが何をするかということをきっちりと
安全規制担当省庁を中心とした情報の収集・連絡体制をまず整備する、それから災害対策基本法に基づいて必要な場合には非常災害対策本部を設置する、さらには具体的に、捜索、救助・救急、医療、消火、緊急輸送とか避難収容などの各種災害応急活動につきまして、国、地方公共団体、事業者、公共機関などのそれぞれの役割分担を明確化して適切に対応するというようなことを記述いたしまして、具体的かつ実践的に事故災害対策の充実強化
あわせて、南関東地域震災応急対策活動要領において緊急災害対策本部が作成すべきこととなっている緊急輸送ネットワーク確保計画、緊急輸送計画、広域的避難収容実施計画等の作成に不可欠なマニュアルがいまだ作成されていないとも指摘されています。
緊急輸送はもとより、医療活動、被災者の避難、収容、応援要員の宿泊など、船舶の機能は極めて大きいので、海上保安庁、自衛隊等の船舶の活用などを今後積極的に図ってまいりたい、このように考えておるところであります。
現在、被災地では多くの方々が不自由な生活を余儀なくされているのでありますが、各種警察施設へのこれらの方々の避難収容、警察のヘリコプター、車両、船舶等による救援物資の輸送などの措置はもとより、パトカー、移動交番車、自バイ等を他県からも投入し、民間ボランティアの方々の御協力もいただきながら、被災地におけるパトロールや各種の情報提供、相談活動等を精力的に実施し、住民の方々の安全対策と一般治安の確保に全力を
現在、被災地では多くの方々が不自由な生活を余儀なくされているのでありますが、各種警察施設へのこれらの方々の避難収容、警察のヘリコプター、車両、船舶等による救援物資の輸送などの措置はもとより、パトカー、移動交番車、自バイ等を他県からも投入し、民間ボランティアの方々の御協力もいただきながら、被災地におけるパトロールや、各種の情報提供、相談活動等を精力的に実施し、住民の方々の安全対策と一般治安の確保に全力
四十三年度国土総合開発事業調査費二千万円によりまして調査をいたしまして、その結果をただいま資料づくりをやっているところでございますが、一応その調査におきましてわれわれが考えました六地区につきまして、現在の段階におきます構想を申し上げますと、きのう見ていただきましたところは、白髪橋の付近、北部地区でございますが、防災拠点といたしまして、避難をする広い面積は五十一ヘクタール、避難の際に収容する人口、避難収容人口
一方、当日午後十一時三十分ごろ別府市内を流れまする朝見川が急激に増水いたしましたため、同市内浜脇一丁目及び三丁目の約千八百世帯六千名の方々が床上浸水に見舞われ、危険を生じましたために、別府警察署からは直ちに三十名の警察官を出動させ、高台にある浜脇小学校と南小学校に罹災者を避難収容いたしました。 なお、この台風とこれに伴う集中豪雨に対しまして警察としてとりました処置について申し上げます。
かくのごとき激甚な災害にかんがみ、両県とも災害対策本部を設置し、情報の収集につとめ、新潟県では関川村をはじめ二十六市町村、山形県では小国町以下十二市町村に災害救助法を適用し、かつ自衛隊の派遣を求め、被災者の避難収容をはじめ、給水、応急たき出しの実施、自衛隊による孤立部落への救助物資の空輸、人員の救出のほか、加治川、最上川破堤個所及び道路啓開等の応急復旧等が行なわれ、防疫消毒等についても、引き続き作業
避難及び火災の状況でございますが、火災の発生、住家の全半壊及び浸水等によって危険となりました地域住民は、避難命令により、または自発的に付近の小中学校に避難しましたが、避難収容者数は二万四千名でございます。なおまた、住家の全半壊、住家全半焼、住家の床上浸水等によって二万世帯、九万名が罹災をいたしております。
これら命拾いした人々が中心となって、同校も公立学校並みに補助金が得られるように、また、避難収容によって生じた損害に対して賠で金が得られるように請願しておるのであります。 草ケ谷校長から深刻な復旧計画が述べられましたが、それによりますと、同校の被害総額は一億二千万円で、補助金は二千万円、同額の融資をみましても、なお八千万円の自己負担となりますから、復旧の窮状もうかがわれました。
次に水害の現場である北蒲原郡の佐々木村におもむき、福島潟の増水はんらんによる家屋の浸水で避難収容されている農民を佐々木村小学校に見舞い、続いて収容農民の部落である鳥穴、砂山の水害状況を視察いたしました。両部落の床上浸水七十八戸、救難収容人員三百二十五名でございました。さらに福島潟のはんらんにより、八月三日現在なお湛水状態にある稲作を巡視いたしました。
幸いに、さしあたりの避難収容の問題、あるいはたき出しの問題、防疫問題、さしあたりのことは手順よく運んでいるようでありますけれども、今後の復興は非常にそういうような関係で財政的に困るのではないかと思っております。
は六十六万円であり、第二次災害においては、七月二十二日に上川支庁管内美瑛町及び留萌市に法を発動、その救助費は五十六万円であり、第三次災害については、八月三日に留萌支庁管内鬼鹿村、増毛町、上川支庁管内上士別村、和寒町、剣渕村、多寄村、士別村、温根別村、美深町、空知支庁管内妹背牛町、滝川町、一巳村、新十津川村、雨竜村、沼田町、以上十五箇町村に対し法を発動、その救助費は概算四百四十万円であり、罹災者の避難収容